第２５回
2025/12/26
製造業は日本の産業を支える主力ですが、今、その根幹に亀裂が入っています。
○製造業の若年就業者の減少（2023年時点）
経済産業省「ものづくり白書2024」などによると、2002年から2023年までの20年間で、製造業における34歳以下の就業者数は 384万人から259万人 に減少し、およそ 125万人減少したとされています。
また、若年層の割合は 31.4％から25.2％ に低下しました。
○高齢就業者の増加（2023年時点）
同じ比較において、65歳以上の高齢就業者は 58万人から88万人 に増加し、約30万人増加しています。
○製造業全体の就業者数（2023〜2024年）
厚生労働省の「ものづくり白書2024」によれば、製造業全体の就業者数は 2022年の1,044万人から2023年は1,055万人と微増しました。
しかし、その後の速報値として、2024年には 1,046万人に9万人減少したことが報告されています。
参考：経済産業省「ものづくり白書2025」
この数字が示すのは、
・若手の確保が困難
・現場の技能継承に深刻な課題
・技術・生産性の維持が難しい将来
という、まさに「組織の未来そのものが危機に瀕している」とも言える現状です。
さらに、Reutersによる2025年1月の調査では、日本企業の約66％が深刻な人手不足を実感し、その影響が「事業継続のリスク」にまでなっていると報告されています。
参考：Japan firms face serious labour crunch from aging population, survey shows By Reuters
この危機を乗り越えるには、「勘」や「経験」に頼った対策では不十分です。組織変革には、「見えないものを見える化する」仕組みが不可欠です。
国際的な指標である ISO30414 は、人的資本を定量的に整理し、可視化するためのガイドラインと指標です。
ISO30414では、11の領域58指標に渡る指標（例：採用・離職／スキル・能力／生産性／組織文化など）を設定し、戦略的かつ透明な人的資本への理解・投資を促します。
製造業が直面する
・若手不足
・技能継承の停滞
・組織の硬直化
といった構造的リスクを乗り越えるには、ISO30414によって「人」を資本としてマネジメントする視座が不可欠です。
そこで私たちが提供するのが、HRキャピタルダッシュボード。
特長①：ISO30414準拠の包括的可視化
11領域・58指標をカバーし、人的資本の全体像を定量化します。
特長②：製造業に適したカスタマイズ
若手人材比率、熟練工のスキル継承状況、生産性指標など、製造業の課題に即したダッシュボード設計。
特長③：リアルタイム更新 × 経営層が直感で使えるUI
グラフ・チャートで視覚的に理解でき、経営判断にスピード感を。
特長④：IR・ESG報告への活用
人的資本レポート自動作成により、投資家への説明責任を強化。
特長⑤：他システムとの連携
勤怠・給与・教育データとの接続で運用負荷も最小限に。
技能継承促進：熟練工と若手のスキル分布を可視化し、教育計画を効率化。
離職リスクの予兆把握：指標から異常値を即検知し、未然対策を実施。
生産性の偏り把握：年齢・経験別の1人当たり生産性を比較し、配置改善。
投資判断の合理化：人的資本ROIや採用費などを基に、教育・雇用投資を最適化。
人的資本を重視する企業は確実に増えています。人的資本レポート開示企業は、2021年の0社から2024年は39社と拡大中です。
また、ISO30414認証取得企業も、2024年10月時点で国内18社にまで広がっています。三井物産や日清食品HDなど大企業だけでなく、中堅・中小企業にも広がりつつあります。
この流れは、「人的資本経営」がもはや先進企業の専売特許ではなく、競争力の本質的要件になりつつあることを示しています。
日本の製造業は、人口構造の変化という不可逆な潮流の中で、「人材不足」と「高齢化」のダブルパンチを受けています。
しかし、課題を「見える化」し、人的資本を戦略的資源として扱えば、組織変革の扉は開かれます。
HRキャピタルダッシュボードは、その変革の起点となるツールです。データをもとに若手育成戦略を立て、技術継承を構造化し、生産性を高める。
今こそ、人を「コスト」ではなく「未来への投資」として管理する経営へ――共に第一歩を踏み出しませんか？
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※HRキャピタルダッシュボードは、デフィデ株式会社の登録商標です。