政府からもジョブ型を推奨する動きが目立っています。
2020年に経団連が『経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）』にて「Society 5.0時代にふさわしい働き方を目指して、日本型雇用システムを見直すべき」と提起しました。
さらに2022年度の経団連の同報告書では、さらにジョブ型雇用について踏み込んだ方針をまとめ、「導入・活用の検討が必要」とも報告しています。このように、昨今は社会的に日本型雇用の見直しを推進するべき潮流がうかがえます。
だからこそ、“はやり言葉”的にジョブ型人事制度を取り入れるのではなく、ジョブ型人事制度の真の意図を理解する必要があります。
ジョブ型人事制度にフォーカスを当てていますが、人事制度という観点でみていただき、なんらかヒントになればと考えております。
