人的資本投資とは、人が持つ知識やスキルを高めるために、教育や訓練などに資金や時間を投じることです。経済学では、機械や建物と同じように、人の知識やスキルも生産を生み出す「資本」と捉えます。
2023年3月期から上場企業などに人的資本の情報開示が求められるようになり、「人的資本」は経営者や人事担当者にとって身近な言葉になりました。しかし、この概念が経済学では古くから重要な理論として扱われてきたことは、あまり知られていません。
本記事では、企業データを使って労働生産性を研究する学習院大学の滝澤美帆教授へのインタビューをもとに、経済学における人的資本の考え方、人的資本経営が注目される理由、日本の人への投資が極端に少ない現状とその背景、そして企業が取り組むべき課題について解説します。
この記事でわかること
・経済学における「人的資本」の意味と、物的資本との違い
・人的資本経営がいま日本で重要になっている理由
・無形資産投資の中で、日本の「人への投資」だけが極端に少ない実態
・人への投資が減った背景にある非正規化
・正規・非正規の訓練機会の平等化と、画一的な研修からの脱却
学習院大学 経済学部 教授（取材時）。2008年一橋大学博士（経済学）。日本学術振興会特別研究員（PD）、東洋大学、ハーバード大学国際問題研究所日米関係プログラム研究員などを経て、2019年学習院大学准教授、2020年より現職。専門はマクロ経済学で、企業のミクロデータを用いた労働生産性の実証分析に取り組む。中央省庁の複数の委員や、東京大学エコノミックコンサルティングのアドバイザーを務める。
聞き手：JOB Scopeマガジン編集部
滝澤教授の専門はマクロ経済学ですが、実際に行っているのは、企業1社1社のデータ（ミクロデータ）を使った実証分析です。どうすれば企業の生産性が上がるのか、それが経済全体にどう影響するのかを研究しています。日米をはじめとする先進国の労働生産性を比較し、どの分野にどれだけの差があり、なぜ差が生まれるのかを分析してきました。
最近は、資源配分（リアロケーション）の研究にも取り組んでいます。生産性の低い企業から高い企業へ人が移動すれば、経済全体はよくなります。失業率が比較的低く、人手不足も続く今の日本は、人が移動しやすい環境にあるといえます。人を円滑に再配分することが、マクロ経済によい影響を与えると滝澤教授は考えています。
人的資本（Human Capital）とは、人が持つ知識やスキルを、生産活動に貢献する「資本」の一種として捉える考え方です。経済学では古くから存在する概念で、1960年代には人的資本の研究でノーベル経済学賞を受賞した学者もいます。人的資本経営が新聞などで盛んに取り上げられる状況に、滝澤教授は「経済学者としては今さら感もある」と話します。
資本とは、もともと何かを生産するために投入されるもののことです。機械や建物、工場は目に見える物的資本です。同じように、人が持つ知識やスキルも生産に貢献するため、資本として扱おうという考え方から「人的資本」という言葉が生まれました。
| 物的資本 | 人的資本 | |
|---|---|---|
| 例 | 機械、建物、工場 | 人が持つ知識やスキル |
| 目に見えるか | 見える | 見えにくい |
| 蓄積の方法 | 設備投資 | 教育・訓練（人的資本投資） |
| 共通点 | 生産活動に投入され、付加価値を生み出す | 生産活動に投入され、付加価値を生み出す |
人的資本には、学校教育で蓄積されるものと、働き始めてから蓄積されるものがあります。日本が発展途上にあった時代には、就業前の教育が注目されていました。一方、教育制度がある程度整った先進国では、働いた後に研修や訓練を通じて蓄積される人的資本に、より注目が集まっていると滝澤教授は言います。
滝澤教授は、人的資本経営や情報開示の流れを「よいこと」だと評価しています。人的資本経営の定義はさまざまで、上場企業は開示に取り組みながら「自社にとって人的資本経営とは何か」を試行錯誤している段階だと見ています。そのうえで、この概念が日本経済にとって非常に重要な理由を次のように説明します。
「根本的には一人当たりのパワー、生産性を上げていくしかないと思います。」
――滝澤教授
生産性を上げるには、人に投資してスキルを高め、新しいテクノロジーに対応できるようにする必要があります。だからこそ人的資本経営が注目されており、各社に合ったやり方で人的資本経営を進めるきっかけになるとよいと滝澤教授は語ります。
人的資本投資は、ソフトウェアやデータベースなどのICT投資、研究開発（R&D）投資と並ぶ無形資産投資の一つです。滝澤教授が国際比較のデータ（JIP2021データベース、EUKLEMS & INTANProd）をもとに分析したところ、日本の特徴がはっきり表れました。
| 無形資産投資の種類 | 日本の特徴（他の先進国との比較） |
|---|---|
| 無形資産投資の全体 | GDP比はドイツやイタリアと同程度で、極端に低いわけではない |
| ソフトウェア（ICT） | 他国より多く投資している |
| 研究開発（R&D） | 他国より多く投資している |
| 人的資本 | 極端に少なく、イタリアの半分以下。近年、割合が減少しているのは日本だけ |
出典：滝澤教授への取材より（JIP2021データベース、EUKLEMS & INTANProd - Release 2021をもとにした分析）
別の推計でも、同じ傾向が確認できます。厚生労働省の分析では、企業が行うOJT以外の能力開発費のGDPに対する比率は、日本が0.10%と、米国の2.08%をはじめとする主要国を大きく下回っています（推計の期間や定義によって数値は異なります）。
| 国 | GDPに占める能力開発費（OJT以外）の割合 |
|---|---|
| 米国 | 2.08% |
| フランス | 1.78% |
| ドイツ | 1.20% |
| イタリア | 1.09% |
| 英国 | 1.06% |
| 日本 | 0.10% |
出典：厚生労働省「平成30年版 労働経済の分析」（2010〜2014年の平均）
ICTを導入しても使いこなせていない、研究開発に積極的でも成果につながっていない――その背景には、人にうまく投資できてこなかったことがあると滝澤教授は指摘します。人への投資の少なさは、日本が他の国と比べて元気がない理由の一つだと考えています。
人への投資が減った大きな理由の一つとして、滝澤教授は非正規雇用の増加を挙げます。非正規雇用の割合は、いまや4割に迫る水準です。雇用量を調整しやすい非正規雇用は、業績が低迷する中で経営を維持したい企業にとって負担の少ない雇用形態でした。しかし、非正規の人は正規の人に比べて教育訓練の機会がどうしても少なくなります。その結果、社会全体として人への投資が少なくなってしまったのです。
滝澤教授が正規・非正規の両方に行ったアンケートでは、非正規の人のほうが訓練を受ける時間が短い、あるいはそもそも機会がなかったという回答が得られました。同じ仕事をするのであれば、同じトレーニングを受けられる機会を平等にすること、不当な差別や区別をしないことが重要です。
日本企業の研修は、4〜5月ごろに約2カ月間の新入社員研修を行い、その内容はどの企業もあまりカスタマイズされていない、という印象があると滝澤教授は言います。同じ学習院大学の守島基博教授が米国西海岸で行ったインタビューでも、日本企業は優秀な人材を獲得する貪欲さに欠け、画一的なトレーニングばかりしているという指摘があったといいます。
| よくある日本企業の研修 | これから求められる研修 | |
|---|---|---|
| 時期 | 入社時の新入社員研修が中心 | 入社後も継続的に行う |
| 内容 | どの企業も似通っており、カスタマイズされていない | 一人ひとりに合わせた多様なカリキュラム |
| 対象 | 正規社員が中心 | 同じ仕事なら正規・非正規を問わず平等に |
| 採用への効果 | 育成の魅力を打ち出せていない | 「この会社なら成長できる」と人材にアピールできる |
多様な人が働いているからこそ、「この人にはこういう教育を受けてもらったほうがよい」という選択肢があってよい。新入社員研修だけでなく、多様なカリキュラムを従業員に提供できるようにすることが大事だと滝澤教授は語ります。
一人ひとりに合った育成を行うには、仕事に求められる役割と、社員それぞれのスキルや経験を把握する仕組みが土台になります。
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A. 人的資本投資とは、人が持つ知識やスキルを高めるために、教育や訓練などに資金や時間を投じることです。経済学では、人の知識やスキルを機械や建物と同じく生産に貢献する「資本」と捉え、その資本を積み上げるための投資と位置づけます。
A. 人的資本（Human Capital）は、人が持つ知識やスキルを生産活動に貢献する資本の一種として捉える考え方で、経済学では古くから存在する概念です。1960年代には人的資本の研究でノーベル経済学賞を受賞した学者もいます。先進国では特に、働き始めた後に研修や訓練で蓄積される人的資本が注目されています。
A. 滝澤教授の分析では、日本は無形資産投資全体ではドイツやイタリアと同程度ですが、ソフトウェアや研究開発への投資が多い一方で、人的資本への投資はイタリアの半分以下と極端に少なくなっています。近年、人的資本投資の割合が減少しているのは日本だけでした。
A. 滝澤教授は、大きな理由の一つとして非正規雇用の増加を挙げています。業績が低迷する中で雇用量を調整しやすい非正規雇用が増えましたが、非正規の人は正規の人に比べて教育訓練の機会が少ないため、社会全体として人への投資が少なくなったと考えられます。
A. 滝澤教授は2つの点を挙げています。1つ目は、同じ仕事をするのであれば正規・非正規を問わず訓練の機会を平等にすること。2つ目は、入社時の画一的な研修だけでなく、一人ひとりに合った多様なカリキュラムを提供できるようにすることです。
後編では、日本の労働生産性の現状と「伸び代」、柔軟な働き方が生産性に与える影響、生成AIとの向き合い方、そして人的資本投資と労働生産性の関係について解説します。
人への投資が「社員の意識」をどう変えたかを測る
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▶ 後編：労働生産性を上げるには？日本の「伸び代」と、柔軟な働き方・継続的な人への投資（内部リンク）
▶ インタビュー全文：経済学の視点から語る、人的資本投資の意義とは（前編）（JOB Scopeマガジン）