第32回
2024/12/12
目次
本シリーズでは業界・業種を問わず、中小企業の2代目もしくは3代目の経営者の経営改革をテーマにする。特に第DXへの挑戦にフォーカスを当てる。ITデジタルの施策に熱心に取り組み、仕事のあり方や進め方、社員の意識、さらには製品、商品、サービス、そして会社までを変えようとしている企業をセレクトする。
前回と今回は、映像編集の株式会社白川プロ（渋谷区）代表取締役社長の白川亜弥氏にインタビュー取材をした内容を紹介したい。同社は、NHKの地上波から衛星放送まで様々なテレビ番組の映像編集と音響効果に関わっている。
具体的には報道では「おはよう日本」や「首都圏ネットワーク」「ニュース7」「ニュースウォッチ9」などの大型のニュースをはじめ、定時のニュース、あるいは「NHKスペシャル」「クローズアップ現代」など数々のドキュメンタリーや情報番組、エンターテイメントの番組では「鶴瓶の家族に乾杯」「ファミリーヒストリー」「ドキュメント72時間」などになる。正社員は286人（2024年8月現在）で、売上は19億円（2023年）。
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2020年に社長になった後しばらくは、役員や社員たちに遠慮をしていた時期があります。役員は、私よりも年齢が上の人が多いのです。先代（現在の会長）の頃からの役員であり、私自身がその1人であったのです。前回の記事で紹介した通り、経営者になるために特別な教育を受けてきたわけでもないのです。
経営理念や改革の必要性を訴えても、反対をする人はいないものの、賛同する人も少ない。こういう中でどう説明し、説得をしていいのかわからなかったのです。今振り返ると、私の力が足りなかった一面もあります。経営理念を設ける理由や改革をする理由やその中身をきちんと伝えるところに課題があったのではないか、と思います。
社員への伝え方で言えば、私が社員であった頃、会社が何かをしようとする時、その結果だけを伝えるケースが多かったのです。たとえば、「〇月から～をはじめます」というように。これも大切でしょうが、社員にとっては十分とは言えないのです。理由がわからないから、不信感を持つ人がいるのではないでしょうか。あるいは、「会社が社員のことを考えずに、勝手にはじめた」と冷めた思いを持ちかねないのでしょう。ですので、社長になってからは、経営理念を設けたり、改革をしようとする背景や理由を含めて丁寧に繰り返し説明をしました。
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若い世代に理解者が増えている理由の1つには、研修の効果もあるように思います。前回の記事で紹介したように、入会した東京中小企業家同友会では様々な研修がありますが、その1つに会員である社長が社員とともに受講するものがあります。今後、白川プロの改革や発展に協力をしてほしい若い世代の社員と一緒に受講しました。その場で私の考えを伝え、社員からは日々思っていることや現場のことを聞かせてもらいました。
たとえば、このようなやりとりです。「私はこういう理由で、こんなところをこう変えたほうがいいと思うけど、どう思う？」「こんな具合に変えようとしたけれど、上手くいくかな。だから、こんなところでこういう具合に協力してもらえない？」。このように、社員から協力を得られるようにすることも大事なのだとあらためて感じています。私としては社員とのやりとり、つまり、双方向を大切にしたいのです。独りよがりにならないように気をつけています。
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若い社員を抜擢すると、40～60代のベテランの社員の中には、「我々へのリスペクトがない」などと冗談をまじえ、口にする人が現れます。本人たちにもその場で言いますが、私としてはそんなことはありえないのです。私もかつて編集マンとして20年以上ともに仕事をしてきたので、この世代のこれまでの働きをもちろん心得ています。その貢献にも大変に感謝しています。役員たちも、その思いは同じです。
一方で、白川プロの今後の時代を担う人材を育てることも大切です。若い世代が対象となるがゆえにこの世代の育成に力を注いでいるのです。以前、ベテランの社員から「ランチを一緒にしたい」と言われました。その時にこの社員から「会社が変わろうとしている。進んでいく方向が見えてくる」と聞かされました。厳しい意見を言われるのかな、と思っていたこともあり、うれしくなりました。こういう声を聞くと、励みになります。
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役員や社員への伝え方について考える機会が多くなりました。最近は、「社長のホウレンソウ」といった名称の週報を書いています。たとえば今週はこんなことをしています、と可能な範囲で具体的に書いて、全社に向けて発信していくのです。
この週報は、執行役員からのアドバイスを受けてスタートしました。その役員は、こう言ってくれました。「役員や社員たちが社長に何かを伝えたり、相談しようとしたりしても、打ち合わせや会議で出かけるケースが多いですから、実際に話し合える時間が限られていますね。あらかじめ、その動きを全社に向けて伝えたほうがよろしいのではないでしょうか。社長がこんなに社内外を動いているのですから、全社に向けてその動きを伝えないのはもったいない気がします」
その時に、なるほどと感心したのです。東京中小企業家同友会の会員である社長や役員の方たちにお聞きしたところ、社長の動きをまとめた週報を全社に伝えている方がいたのです。それで、私もはじめてみました。通常は中小企業では社長が社員たちに報告や相談を求めるケースが多いように感じますが、その逆に私から皆さんへ報告をするところに1つの意味があると考えています。
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