＞国が雇用システムを大改革し、企業は真の人的資本経営を（後編）

01AIバブルの崩壊に次いで、大恐慌が到来する可能性がある

AIはもはやインターネット回線や検索エンジンのように、インフラになりつつあります。そうした中で、AIの役割と人間の役割はどう違うとお考えですか。

今、米国などではChatGPTやChatGPT-4o（OpenAIが開発した最新のAIモデル）が出てきています。しかし、経営学者として見る限りにおいて言うと、あまり利益になっていません。つまり、データセンターみたいなものができて、ChatGPTが何兆円、何十兆円と投資されていますが、ChatGPT-4oがフリーになっています。

この状況は、僕が見る限りにおいて言うと、ITバブルに酷似しています。ITバブルが崩壊したように、AIも崩壊する可能性が高いです。そこの部分で言うと、極めて危ない状況です。政府が新NISAを謳って、毎月１兆円近いお金で、米国株などを対象とした円建て投資信託を国民が購入することとなっていますが、下手をするとその資産が10分の1ぐらいになるかもしれません。

これは、米国の有識者も言っているのですが、AIバブルは、ITバブルと非常に良く似ています。初期投資においては、データセンターなどに対して凄くお金を掛けるんです。それがものすごくコストに比して、利益を生みません。なので、結果としてある時点から設備投資が止まり、それがAIバブルの崩壊につながっていきます。それで、新NISAに毎月積立していたにも関わらず、その投資した部分が10分の1に減少するというとんでもない話になっていくわけです。

ソフトバンクのCEOである孫正義氏が賢いと思うのは、彼はそうした時代の流れをしっかりと見据えています。AIバブルが崩壊し、その次にSuper AI（人間の知能を越えたAI）みたいなものが来ると。でも、多くの日本人はそれに気づかず、新NISAに踊らされていて、気づいたら悲惨な目に合ってしまいかねません。

日本はようやく0.25％となりましたが、大騒ぎになりましたが、世界的に見れば、未だゼロ金利に近いです。そこから、いわば円キャリートレード（超低金利の円を資金調達して、それを外貨に換えて金利の高い通貨で運用して利ザヤを稼ぐ手法）と言われる形で円を安い金利で借りて米国に投資して、それでガーッと上げてやって儲けています。恐らく、米国の大統領選の前後で下げたり、上げたりがあった上で、2025年に恐慌が来ることをとても危惧しています。

もっと言えば、中近東発や東アジアで世界的な戦争が起きるかもしれませんし、そこに日本が巻き込まれることもあり得ます。それは、トランプが大統領になるかどうかで、変わってきます。彼はビジネスマンであり、過去の彼の在任中、戦争がなかったように、中国やロシアをそこまでは挑発しないでしょうからね。もし、大暴落を反トランプ派の人間が仕掛けたとしても、トランプはすぐゼロ金利施策を断行するでしょうから、V字回復することになると思います。

悲惨なのは、日本人ですね。新NISAに何もかもなげうって投資した挙句に、底値で買い戻すこともできなくて困るといった、そんなストーリーになるのではないかと少し危惧しています。そうならなければ良いのですが。本来、国は、元本保証の物価連動型国債などの安全な商品でも新NISAなどの推奨もできたのではなかったかと危惧しています。

02日本は駄目な国として塩漬けにされている

グローバル化とAIの進歩が加速する中、今後、日本の働き方・働かせ方はどう変わるとお考えですか。

恐らく変わらないと思います。日本がITやAI革命に取り残され、駄目になるシナリオの方が、世界の多くの国にとっては、都合が良いからです。今の日本の体制サイドも、社会体制、政治体制、経済体制を維持したがっています。もう、これは亡国への道です。

だから、本質的に言えば、国がドイツや北欧のような雇用に関わるセーフティネットをはり、ある職場で、リストラをされてリプレースメント（置き換え、交換）で押し出される人材を、国が２年から４年程度は、十分な所得補償を行い、しっかりとキャリアデザインやキャリアコンサルティングをして、戦える人材を生まれ変わらせると言った雇用保証の大改革が、AI時代において必要ですそうすることが必要です。米国や中国など大国は、あえてわかっていてもそのような改革を日本には求めません。日本は外圧がないと変われないので、日本政府は、外資ファンドがより日本で跋扈（ばっこ）するとこを容認、支援しています。それゆえ、日本は富を奪われ、豊かであるはずの日本が、益々貧しくなるのです。

遡ってみると、日本はずっと戦後、厳しい状況の中で、松下幸之助さん、稲盛さん、本田さんなど多くの志のある経営者の苦闘によって日本企業と日本経済はサバイバルを続けてきました。戦後、日本は事実上GHQの支配下においてGHQの意図通りの国となりました。そうした、その枠組みの中でも、日本の先人の経営者や国民は、必死に頑張って来て、ようやく「Japan as Number One」と謳われるような地位に昇りつめました。ただ、その後、まさにプラザ合意（1985年９月、米ドル高是正に向けたG5による協調介入合意）の中で一気に存在感を喪失し、以来もう30年も「失われた30年」にされてきました。

その中において、本当に志のある人物（経営者・政治家・官僚・イノベターなど）が日本に出て来るかどうかです。出て来なかったら、失われた30年どころか、日本は失われた40年、50年になってしまいます。これは、多くの有識者の見立てでもあります。

日経平均が一時、4万2000円まで上がりました。どうして上がったのかと言えば、新NISAの影響もあるでしょうが、数値で見ると、外資が買っているからです。つまり、円安で、安い日本企業の株を買い占めた上で、巧みに売り抜けたり、アクティビストと称して、外資ファンドが、日本国民と日本企業が、長年、蓄積した内部留保を吐き出させ、それを獲得していったりするわけです。また、為替も外資ファンドの大きな運用先です。円を160円から150円、140円、130円、場合によっては、120円、110円ぐらいまでもっていき、それでもって日本の為替でも大儲けし、かつ、株式保有を通して、日本の上場企業を支配し、配当金やその他のキャピタルゲインも持っていく、ストーリーが見えてしまっています。

そういう意味で言うと、かつてインドが植民地であった頃は、本当に生きていくのも大変でした。それで、独立運動で、マハトマガンジーを先頭に立ち上がり、GDPでも将来的には日本を抜くとも言われています。でも、日本の場合は今だかつて完全な植民地にはなっていないし、といって独立独歩でもない。その中で、国民は年金として2000万円どころか、4000万円が必要だと言われ、慌てて新NISAを活用して米国の株式などを、S＆P500やオルカン（全世界株式投資）などの円建ての投資信託を、インフルエンサーと政府の誘導で、全く疑問なく積み立て続けている報道を聞いて、危惧してきました。日経平均が大きく下がる度に、新NISA民がNISA積立から降りるとの記事を読んで、日本人の盲従には危惧しています。

僕は言うべきことは言わないといけないという信念を持って生きてきました。今こそ正しいアクションをしないと、日本はまずい事態に突入してしまいます。それを伝えたいです。

それだけ、日本の行く末を憂いておられるということは、裏を返せば守屋先生が日本を愛しているということなのですね。

僕は日本を愛しています。その大きな理由は、日本という国にアジアのあらゆる文化が集積しているからです。チベット文化や中国文化、韓国文化などはもちろん、もっと言えば、世界民俗博物館が日本なんですよ。こんな素晴らしい国を駄目にしてしまうのは、世界において最も大きな喪失だと思います。にもかかわらず、誰も日本の行く末を考えていません。このまま何もしなければ、大変なことが起こります。