＞情報開示の目的は企業価値の向上。ステークホルダーとの対話を大切に（後編）

01統合報告書はトップメッセージの出来栄えで決まる

浅野先生は、日経統合報告書アワードの審査員を３年連続で務められました。率直な印象をお聞かせください。

統合報告書の審査を通じて、まず報告書の作成者の熱意と努力に深く感銘を受けています。特に、近年の報告書ではサステナビリティに関連する記述が増加している点が特徴的です。明確な作成基準が存在しない中でも、企業が積極的に情報開示を行い、社会の変化や自社の貢献を把握しつつ、情報開示を通じて企業行動の変革を促進しようとする姿勢が見受けられます。このような取り組みは、情報開示が単なる義務を超え、企業の進化を促す重要な手段であることを示していると感じます。

さらに、サステナビリティ情報を貨幣換算し、財務情報に統合する試みが進展している点にも注目しています。これにより、会計の枠組みそのものが今後変革される可能性を感じています。このような変化は、企業価値の評価に新たな視点をもたらし、より持続可能な経済社会の実現に向けた重要な一歩となるでしょう。

近年、企業のトップメッセージとしてサステナビリティが語られるケースが増えています。どんな印象をお持ちですか。

非常に前向きな印象を持っています。経営トップがサステナビリティに関連する課題や取り組みを自らの言葉で語る姿は、企業全体としてその重要性を真剣に捉えていることを象徴していると思います。特に、トップメッセージには、組織運営における苦労や工夫、そして長期的なビジョンを実現するための努力が込められており、その熱意がひしひしと伝わってきます。このような姿勢は、持続可能な成長や従業員との意識共有など、企業のサステナビリティへの取り組みに欠かせない要素だと感じます。

トップメッセージの中で特に印象に残る点は何でしょうか？

やはり、単なる経営戦略の説明にとどまらず、トップ自身の情熱や人生の教訓が盛り込まれている点です。それがメッセージに深みを与え、新たな気づきや学びを得る機会にもなっています。また、ステークホルダーの多様な関心事に応えるために、積極的にサステナビリティ関連の情報を開示する姿勢には心を打たれます。情報開示を通じて、企業が社会の変化を把握し、その成果を企業行動に反映させている様子が感じられるのは非常に意義深いです。

その意味では、より良い統合報告書を作成するためには、トップメッセージの価値が大きくなりそうですね。

おっしゃる通りです。投資家を対象にしたアンケート調査で、「統合報告書のどの部分を特に注目して読んでいるか」という質問に対して、「トップメッセージ」を挙げる投資家が最も多いという結果も報告されています。トップメッセージは、経営トップの考えやビジョンが直接伝わる部分であり、企業全体の姿勢や方向性を理解するうえで非常に重要な役割を果たしていることがうかがえます。このため、より良い統合報告書を作成するには、トップメッセージの内容をさらに充実させることが重要だと考えます。

02財務と非財務の情報をどう結びつけて作成するかが課題

統合報告書の進化に向けてアドバイスをいただけますか。

統合報告書の進化に向けて、多くのポイントが挙げられると思いますが、特に注目すべき点として、財務情報と非財務情報のバランスの重要性を指摘したいです。近年、サステナビリティ情報が重視される傾向がありますが、その一方で、財務情報が軽視されがちだという印象を受けています。

統合報告書の本来の目的は、財務情報と非財務情報を統合的に提供することにあります。したがって、どちらか一方が不足していては、その価値が損なわれてしまいます。しかし、実際には、統合報告書アワードの審査においても、財務情報の評価が低いケースが散見されます。例えば、セグメント情報の重要性は非常に高いにもかかわらず、事業別や地域別の財務情報を十分に開示していない企業が存在します。

特に、将来の業績予測につながる情報の開示が不足している点は課題です。財務情報が欠けていると、非財務情報だけでは企業の全体像を理解することが難しくなります。我々審査員としても、財務情報と非財務情報の結びつきを重視しており、これらが相互に補完し合う形で提供されることが重要だと考えています。

このように、統合報告書をさらに進化させるためには、財務情報の充実と、それを非財務情報と結びつけて伝える工夫が必要不可欠です。これが、まず優先的に改善していただきたい点です。

興味深いですね。他にはいかがですか。

他には、重要課題の抽出、KPIの設定、そして人的資本情報の開示についてあります。まず、重要課題の抽出についてですが、多くの統合報告書では大まかなプロセスが記載されているものの、社内での具体的な議論の様子や、ステップごとにきめ細かく抽出された過程についての記述が不足していることがあります。また、重要課題が事業価値創造とどのように関係しているのかについて具体性を欠いている場合も見受けられます。重要課題の抽出プロセスを明確に記載することで、ステークホルダーに対する説得力が向上すると思われます。

次に、KPIの設定についてです。短期目標と長期目標が混在しているケースや、それらが企業価値との具体的な関連性を示していない場合が見られます。また、結果（アウトプット）と成果（アウトカム）について記載がある場合でも、それが単なる列挙にとどまり、戦略やビジョンと結びついていないように感じられるケースがあります。KPIは、達成状況を具体的に測定可能で、かつ企業価値創造の文脈に沿った形で設計されることが重要です。

最後に、人的資本情報の開示についてです。一部では、非現実的な目標が掲げられていたり、部門ごとに男女構成比率が大きく異なっている状況が見受けられます。また、「人的資本の改善に注力する」といった言葉がある一方で、組織風土の現状や、それをどのように変革していくのかという具体的な方針やイメージが伝わってこない場合もあります。人的資本の開示は、目標の現実性や具体性、そしてそれが組織全体の改善や成長につながるというストーリーを含むことが重要です。

これらの点を改善することで、統合報告書全体の信頼性と説得力がさらに向上すると考えます。

03就活生も統合報告書に注目。情報はオープンに

最近は、統合報告書を読む就活生が増えていると聞いています。実際にはどうなのでしょうか。

確かに、統合報告書を読む就活生が増えている印象を受けます。私たちの大学では3年次からゼミが始まりますが、ゼミの最初の時点では「統合報告書を知らない」という学生も意外と多いです。しかし、ゼミでの活動が進み、学生もインターンシップや就職活動を視野に入れた取り組みを始めると、多くの学生が企業理解を深めるために統合報告書を読むようになります。

私たちのゼミでは「企業情報と資本市場」をテーマに掲げ、企業価値評価につながる企業情報の分析を行っています。その一環として、統合報告書の読み方についても学習しています。統合報告書を題材にした講義やディスカッションを行うと、学生からの反応は非常に良く、熱心に取り組む姿が見られます。こうした活動を通じて、学生たちは統合報告書の有用性を実感し、就職活動や将来のキャリア形成に役立てているようです。

実際のところ、統合報告書は就職活動にも役立つものなのでしょうか。

統合報告書は、就職活動において非常に役立つツールだと考えます。実際、企業側からは「学生も重要なステークホルダーの一人であるため、学生に向けても統合報告書を作成している」といった発言が聞かれます。さらに、それに関連した取り組みも進められています。

例えば、日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社である株式会社QUICKさんに、「統合報告書フィードバックサービス」というプログラムを提供していただいています。このプログラムでは、学生が統合報告書を読んで企業に対してフィードバックを行うという学びの機会が設けられています。私たちのゼミ生も、このサービスを活用しながら統合報告書を読み解き、分析を行っています。

また、企業側もZ世代の学生がどのような意見を持ち、何を求めているのかを知りたいと考えており、その情報を採用活動に活用しようとしています。こうした取り組みを通じて、学生は統合報告書を通じた企業理解を深めるだけでなく、企業との直接的な対話を通じてさらなる知見を得ることができます。

結果として、学生は統合報告書を読むことへのモチベーションが高まり、企業の理念や戦略、さらには自分自身が働きたいと思える企業の特徴をより深く理解するきっかけとなっています。これらのプロセスを通じて、統合報告書は就職活動において実践的な役割を果たしていると感じます。

中小・中堅企業の経営者の方々に、人的資本情報を開示する意義をどう伝えていけば良いとお考えですか。

情報をオープンにすることは非常に重要です。それがたとえ現時点で「バッド・ニュース」であっても、情報開示を行うことで、「改善しなければ」という意識が生まれます。情報開示には、経営改善のきっかけを作る効果があると考えています。「こんな数字では恥ずかしい」「もっと良い状態にしなくては」といった動機づけにつながるはずです。

これは、企業の規模に関係ありません。中小・中堅企業にとっても人的資本情報を含むサステナビリティ情報の開示は非常に重要です。サステナビリティ情報の開示は、単なる報告義務にとどまらず、企業価値を高める可能性を秘めています。その効果を認識していただくことが、まず必要です。

ただ現状では、「他社もやっているから仕方なく」といった後ろ向きな理由や、「規則に従うためだけ」といった姿勢で取り組んでいるケースも多いように感じます。しかし、情報を開示することで世間の目に触れ、それが改善のモチベーションにつながるという効果があります。また、ステークホルダーは人的資本情報を含むサステナビリティ情報を通じて、企業の持続可能性や価値創造力を評価しようとしています。この情報が、ステークホルダーとの対話を促進する重要な材料となります。

情報開示を通じた対話により、ステークホルダーから「ここを改善すべき」というフィードバックを得ることができ、それがさらなる経営改善につながります。そして最終的には、企業価値の向上という結果をもたらします。こうしたプロセスを実現するためにも、企業規模に関わらず、中小・中堅企業にも情報開示に積極的に取り組んでいただきたいと考えています。

04情報開示は経営改善や信頼性向上につながる

対話を通じて経営改善の示唆を得ることが大事になってくるわけですね。しかし、実際には、情報開示に後ろ向きである経営者が多かったりします。

そうですね。情報開示に後ろ向きな方が多いことも理解できますので、まず経営改善に直結する情報開示の意義を正しく理解していただくことが重要だと考えています。

例えば、離職率の低下を目指す場合、現在の若手従業員は自身のスキルをどのように高められるかに関心を持っています。一方で、企業側は自社にとって必要なスキルを育成しようとしています。このように、企業と従業員の間でスキルに対する目標がずれていることが、ミスマッチを引き起こし、結果として離職率の増加につながっているのではないでしょうか。

投資家の視点から見ると、こうしたスキル育成の方法や従業員との関わり方を知りたいというニーズがあります。しかし、企業側でそれが十分に把握されていなかったり、情報開示に至っていなければ、改善のきっかけすら掴むことができません。だからこそ、情報開示は経営改善の第一歩として必要なのです。

繰り返しになりますが、情報開示の目的は、最終的に企業価値を高めることにあります。そのために、企業として何ができるのかを真剣に考えていただきたいと思います。もちろん、その取り組みが容易でないことは理解していますが、そこに挑戦する姿勢こそが企業価値向上の鍵だと考えます。

さらに言えば、人的資本経営の本質は「労働を提供している従業員一人ひとりの価値を高めること」にあります。従業員は労働を提供していますが、その労働に見合った成長の機会を提供することが重要です。もし、人的資本経営という言葉を使いながら、実際には従業員一人ひとりの価値向上に向き合えていないのであれば、その用語を使うべきではありません。

理想論に聞こえるかもしれませんが、従業員一人ひとりの価値を高めることに焦点を当て、それを実現するために行動する必要があります。それが、人的資本経営という概念の本来の意図であり、情報開示が果たすべき役割です。企業がこの方向に進むことで、経営改善と企業価値向上の両立が可能になると信じています。

中小、中堅企業の経営者や人事責任者へのメッセージをお願いいたします。

まず強調したいのは「透明性を高めること」の重要性です。情報の透明性が高まることで、従業員、取引先、地域社会、さらには顧客や規制当局といったあらゆるステークホルダーに対して、その企業が「信頼できる存在」であると評価されるようになります。それが、企業の持続可能な成長を実現する第一歩です。また、ステークホルダーとの対話は、企業が抱える課題の改善や、新たな成長の機会を掴むきっかけになるはずです。

中小・中堅企業にとって、こうした取り組みが難しく感じられることもあるかと思います。しかし、小さな一歩から始めることで、透明性の向上が企業全体の進化につながる可能性があります。ぜひ、情報開示を通じて信頼を築き、あらゆるステークホルダーとともに未来への成長基盤を築いていただきたいと思います。

浅野先生、貴重なお話をありがとうございました。