＞経営者は社員の起業をプラスに捉えるべき（後編）

01人生を楽しむための起業に再び立ち戻ろうとする動きが広がる 

オセアニア地域だけでなく、日本人にもライフスタイル起業を受け入れる、志向するベースがあるのですね。

沖縄の方だけでなく日本人全体にも、昔は豊かな人生を最優先したいという感覚・価値観があったはずです。しかし、いつの間にか忘れてしまったんです。それが今、ライフスタイル起業という言葉でリバイバルしているんだと思います。

日本だけではありません。実は米国のZ世代もライフスタイル起業を注目しています。ガリガリ働くのではなく、効率的に週三日ほど働いて、今の年収を維持できる仕事を作れたら会社を辞めても良い、その方が絶対人生が充実すると考える人たちが増えてきています。

これは、かつてどの地域でも人間が普通に持っていた感覚だと思います。いつの間にか会社であくせく働いて給料を稼いで、プライベートでも自己研鑽の名の下、「会社にとって役に立つスキルを身につけましょう」「それがあなたのためにも、皆のためにもなるんです」という生き方を余儀なくされてしまっています。この30年ぐらい経営学という学問が、一生懸命普及してきた働き方も、それでした。

いやいや、それは違います。「働くのは何のためですか」。それは、「人生を楽しむためですよね」という原点に戻りませんか。その手段としての起業があっても良いのではなないですかいう形で出てきたのが、ライフスタイル起業という概念であったのではないかと思います。

僕が当初ゆる起業と言っていた働き方は、平たく言えば自営です。そうした働き方をする人たちは昔、沢山いたはずです。いつの間にか僕たちは、それをキャリア選択の視野から外してしまったんです。当たり前の生き方だと思わなくなってしまいました。それを、もう一回考えてほしいというのが、僕の想いです。

02新自由主義経済の下、多様な選択肢が生まれてきている

日本でも、ライフスタイル起業をもう一回見直そうとする動きが高まっている背景をお聞かせください。

一つの流れとしては、新自由主義経済（ネオリベラリズム。政府の経済への介入を最小限に留め、市場の自由な競争によって経済の効率化や発展を実現すべきという考え方）のオルタナティブ（別の選択肢）の一つだと言われています。要は一生懸命働いても給料が全然上がらずに、企業家や経営者の給料だけがどんどん上がっていっています。僕が大学生のとき、今から30年前ぐらいには東証一部上場企業の取締役の平均年収は、一千万円程度でした。今は、日産自動車の取締役の年収は5億とか6億と言われています。確か日本全体だと、取締役の年収は、数千万円から億単位になっています。

一方、日本人の平均年収はどうなっているかというと、30年前と比較すると、むしろ50万から100万ぐらい下がっています。ということは、結局新自由主義経済のもとでは、経営者や資本家は裕福になるものの、労働者や給与所得者の給与は下がっていて、格差がますます広がっているわけです。

これは、フランスの経済学者トマ・ピケティが著書『21世紀の資本』で指摘した事象です。それがあちこちで起こってしまっています。それに対して、皆が幸せに生きるための経済システムのオルタナティブとは何かということで、一つの方向性として二十一世紀の社会主義を考えている東京大学大学院准教授の斎藤幸平先生が、著書『人新世の「資本論」』（集英社新書）で社会主義をもう一回見直そうと提唱しています。

他方、経営学の方で出てきたのは、今の資本主義社会がある意味ここまで豊かになって、インフラも整った社会を前提とした上で、その仕組みをうまくハッキングしながら気楽に稼ぐ方法でした。そういう働き方がこの世に沢山あると強調しても良いのではと考えられるようになり、ライフスタイル企業家という提案がされたのだと思います。なので、今回の著書でもSNSを上手く利用して小さい仕事を作っていく一つの例として、レンタル何もしない人の話をしました。要は、自分販売ビジネスです。

それだけでなく、今普及しているSNSの仕組みを利用したら、同人誌の世界の人たちだと、SNSなどをうまく利用してイラスト案件を取ってきて、必要な時だけ仕事をする。スケブ（クリエイターにイラストや音声・動画などの制作を有償で依頼できるサービス）というのですが、フォロワーからイラストの依頼を受けてオーダーメイドの絵を描いて、1枚2万円・3万円という仕事を取ってくることもできます。昔だと本当に営業が必要だった仕事が、今はノーコストでできてしまう時代になっています。ならば、それを上手く利用して会社に勤めなくても良い状態を作っていきましょうというと、考えても良いはずです。

新資本主義社会中で厳しいサラリーマン生活を勝ち抜いてプロ経営者になって億単位の収入を目指すのも良しですし、あるいはキャリアマネジメントを意識して自己研鑽を重ね、外資系の企業に転職して数千万の年収を狙うのも良しです。しかし、ここまで豊かになった今の社会の仕組みを利用して、低コスト低リスクで、平均年収分ぐらいを今までの労働力の半分で実現するような会社を、自分で作るのも良しではないか。そういう、もっと多様なキャリアや生き方を肯定していきませんか、という中でライフスタイル企業家という考え方が出てきたのではないかと思います。

「起業にも多様な選択肢があっても良いのでは」と考えるようになっているわけですね。

まだまだ現実問題として、多くの人が最初に思い浮かべてしまう起業は、上場してキャピタルゲインを得て、ヒルズにオフィスを構えてタワーマンションに住むみたいな話です。しかし、それ以外の起業スタイルも存在していて、僕たちの生活や働き方をすごく気楽なものにしてくれる可能性が支持される時代になりつつあると思います。

例えば「趣味に専念したい」「家族が大事だ」あるいは「愛着のある土地に住みたい」…、そんな人にとっての有力な選択肢として、ライフスタイル起業というやり方があると知っていたら、人生上のキャリアの有力な選択肢になってきます。今の厳しい新自由主義社会の中で、サバイブするための一つの方法を提案しているのが、ライフスタイル企業家だと思います。

ある意味で、新自由主義時代のキャリアメイキングや働き方を推進したのも経営学です。怒られるかもしれませんが、それを推進したのが僕の師匠である金井壽宏先生でもあります。同時に、それ以外の生き方というのが、キャリア概念にそもそもあったということを考えていくと、この厳しい環境の中で、会社に頼らず、国の意向に左右されずに自分たちが生活を守っていくために、どうやって環境を作っていくのかを考えなければいけません。そのときにやはり最も重要視しなければいけないのは、個人ができる範囲でやっていくことを前提に、可能な限り低コスト・低リスクでもリターンが計算できるようなものを考えなければいけないのです。

会社経営として常識的に考えていくと、例えば月30万円の売上だと全然美味しくないし、経営と言えないような規模だと判断されるかもしれませんが、個人からするとその売上はすごく立派です。それを継続的に生み出す方法があちこちに散らばっていることを知っておくだけで、この世界がすごく生きやすいものになります。というのが多分、ライフスタイル企業家に注目する世界中の研究者が考えていることだと思います。

経済システムのオルタナティブを考えていこうではなくて、もっと足元ですね。人々の生活そのものをいかに楽しく気楽なものにしていくのか。しかも、徹底的に今の社会を利用して実現していくというのが、ライフスタイル企業家の考える、新自由主義に対抗する戦略だと思います。

03起業のハードルをとことん下げてみたいという想いを著書に込める

その辺り想いも、今回この著書を通じて読者にアピールしたかったということでよろしいですか。

そうですね。前回の著書『なぜあの人は好きなことだけやって年収1000万円なのか？異端の経営学者と学ぶ「そこそこ起業」』（集英社）で、おそらく日本で初めてライフスタイル企業家という概念をご紹介させていただきました。あの本が幸いなことに結構売れまして、そこそこ評判になりました。同時に読者から沢山の感想が寄せられました。

その中には、「僕にはそれほど熱中している趣味もありません。人に教えられるような特技もないです。そういう人間はライフスタイル起業ができないのですか」という疑問が結構来ました。あちこち研修や講演もさせていただいたのですが、多くの方の悩みもそこだったんです。本を読んだときに、「いいな。やってみたいな」と思うのと同時に、「自分にはこんな特技はないですよ」と断念してしまう人がいました。

確かに、僕があの本で取り上げさせていただいた人のほとんどは、割とその分野ではスペシャルな人でした。例えば、自分が書いた同人誌が毎年数千部も売れている方を取り挙げましたが、そのレベルの方は同人誌で活動している中で数パーセントしかいません。マウンテンバイクのプロショップを運営している方も、元をただせばバイクのレーシングチームのメカニックで日本一を経験したような人です。要は、その道のエキスパートの人たちなんですよね。そういう人と比べた時に、自分はそのレベルではないとなったら、やはり諦めてしまう人が多いと思いました。

僕はそういう声を読者の方から聞いた時に、「それはもったいないな」と思いました。と同時に、僕自身が趣味多き人間なので、実はこの世は趣味がない人の方が大多数だということに初めて気づきました。そう考えていた時に、そういう人でも会社を辞めて年収を維持するか、多少下がっても世の中の平均年収ぐらいは稼げるし、働いている時間は会社勤め時代の半分ぐらいにできる方法があることを示せたら、もっとライフスタイル起業が夢のあるものに見えるのではないかと思ったのが今回の著書のコンセプトです。

大和書房の編集者の人も同じ感想を持っていて、多くの人が「これだったらできるのではないか」と思えるようなところまで起業のハードルをとことん下げてみましょうと、いうのがこの本を書く上で最も意識したところです。

なので、前著では年収1千万という風に少し夢を描いてみたのですが、今回は3日働くだけで世間の平均年収である450万円を稼げたらそれは夢がありますよね、という形にしています。そういう方法が実は探していけば身の周りに沢山あるし、実現している人たちがいっぱいいます。マニュアル的にこういう考え方をしたら良いのではという風にまとめさせていただきました。

04独立や副業の推奨は、会社にとってプラスとなる 

 働き方の多様化が加速する中、経営者はライフスタイル起業や副業とどう向き合っていけば良いとお考えですか。 

いわゆる働き方改革が出てきて、副業解禁という風になったのですが、実際問題としてそれができている事例はほとんどないです。それが現実です。僕は事例が沢山出てくるのかと思っていたのですが、結局副業解禁と言っても会社としてどう副業する社員をどう活かしていくかに取り組む会社もほとんどなくて、結局進みませんでした。「どうしてか」と考えていくと、一つは副業のやり方を教える人がいなかったというのがあります。それは同時に会社としても、副業をする従業員との付き合い方を多分今まで経験していなかったからだと思います。

だから、一方ではやる人がいない、やろうと思ってもやり方がわからない従業員がいる。当然のことながら、他方で副業する人が会社の中で出てきたときの付き合い方がわからない経営者もいます。その両方の側面があるのだろうと思います。多分これは会社の経営として考えていったときに、経営者として従業員が副業をやっているというのは、「それよりも俺の会社のためにしっかりと働いてほしい」「自分のために時間を使うのは辞めてくれ」と捉えている気がします。ときには、そういう感情になって、副業禁止を徹底してしまう経営者が出てくると思います。しかしながら、これは良く考えてみると従業員に対する人権侵害です。

他方では、2025年3月まで同僚でしたが、現在京都産業大学教授の高尾義明先生がジョブ・クラフティング（個人が主体的に自らの仕事や人間関係に変化を加え、やりがいを高めていくこと）や越境学習（自分が所属する組織を一時的に離れ、別の組織や地域コミュニティで実際に業務やプロジェクトに関わること）を指摘されているように、例えば副業で得た知識や人脈が、会社の中での働き方やその会社のビジネスにとってプラスに働く場面は確実にあると思います。

だとしたら、むしろ「副業をしている従業員は会社の資源を無駄食いしているのではないか」「従業員が会社の仕事に集中しなくなるのではないか」と考えるのではなく、「経営にとってプラスに働くのでは」と考えた方が実は良いというのが僕の意見です。

日本にも、昔からそういう会社があったのでしょうか。

ありました。例えば、リクルートです。リクルートの人事システムについては色々な本が出ているので、ご覧いただけたらわかると思います。あの会社で基本的に出世しようと思ったら、社内ベンチャーの仕組みを使って自分で仕事を作らないといけません。40歳とか50歳で、もう事実上定年みたいな状態になってしまいますし。そのリクルートが持つ社内ベンチャーのシステムというのは、起業するためにはこういう手順を踏んだら低リスクで収益が作れるよというマニュアルが用意されている状態であると思います。人事システムにそれが示されていて、それを利用して従業員が好きな事業を、副業的に働きながら作っていくわけです。

その結果どうなっているかというと、リクルート出身の経営者や起業家が世の中に沢山います。そういう人たちが、組織の外で今独立して活躍しています。それを、リクルートは「俺たちの金と資源を使って独立しやがって」と考えるのではなく、それは社外に広がるネットワークであり、会社としては経営資源だと考えているのです。そういう人たちの中からリクルートのパートナーになるような会社が出てくることを、経営資源として歓迎しているわけです。

同志社大学名誉教授の太田肇先生は、このリクルートに注目した分析を通じて、インフラ型組織（インフラストラクチャーのような役割を果たす組織）が必要であると、1990年代から提唱されています。そもそも、経営者として欲しい人材の一つの類型は、自分で仕事を作れる人です。そういう事業を作れる人や自分の会社・店舗を立ち上げられる人はリクルートに限らず、会社にとって大きい戦力になるはずです。そうとらえると、副業を解禁するだけでなく、会社として支援することは決して無駄ではありません。

もう一つ、昔からあった経営スタイルとして参考にしたいのが、外食産業における、のれん分けという従業員を独立させていく仕組みです。のれん分けという形でグループを作っていくことで、本社も一緒に大きくなっていく。そうした経営スタイルは、昔からあったはずなんです。そう考えていくと、「副業をやりたい」と申し出た従業員は支援すべきですし、支援するのであれば、その人たちを生かした経営システムを考えていかないといけません。キャリアの多様性という点で考えても、そういう考え方をしても良いかもしれませんよね。

ある種の専門的なスキルを持っている人たちが独立して仕事を受けられるように支援する仕組みを作り、その人たちをビジネスパートナーとして扱っていくことは、従業員にとっては「この会社はいつか独立しても良いんだ」「それを支援してくれるんだ」という意味でもプラスになりますし、会社としてはそういう人たちはある意味、社外に出ていき関連企業や事業パートナーになっていってくれたら経営上もプラスになります。当然人事コストの面でも色々な運用が考えられます。要はライフサイクル起業をしている人も会社で得た知識や会社が持っている資源、ネットワークを利用しながら仕事を作ってくれる人だと見ていくべきなのです。

05中小企業の経営者こそ、ライフスタイル起業の意義を理解すべき 

中小企業の経営者も考えを改めるできでしょうか。 

こうした考えは、中小企業にとってもプラスの経営手法になると思っています。中小企業だと、どうしても有能な人材に長く勤めてもらうために、給料を上げることが簡単ではありません。より良い給料やキャリアを目指して転職するのが当たり前になっている時代では、優秀な人ほど雇用し続けられなくなります。それが、中小企業の離職率が高い理由の一つではないかと思います。

それに皆さん、社会人になったら経験することだと思いますが、転職されてしまうとそこで会社との縁が切れてしまうのがほとんどですよね。優秀な人をいかに会社につなぎ止めるのかを考えた時に、転職させるぐらいだったら、会社をインフラだと考えてもらい、もう40歳前には独立していただき、一緒に会社の収益になるようなビジネスを考えていくパートナーになってもらうというやり方で経営していくのもありなのではと思います。

実際多くのベンチャー企業は、そういう経営スタイルになっています。特に、IT系のベンチャー企業だと、自分の会社の中からスピンアウトで起業する人を叩くのではなく、むしろ応援しています。それで出てきた人たちが、「これは自社にとってプラスになる」と思えたら出資し、提携という形でビジネスパートナーにしているのです。

もちろん、そういうピンポイントで戦力になる人を育てるためには、人材のストックが必要になってきます。だとしたら、全従業員が40歳・50歳を迎えたら、あるいは10年勤めたら、スピンアウトするチャンスがあるという経営スタイルをとって、人件費を低コストに維持しながら、社内の新陳代謝が進む仕組みにしてしまうのも、中小企業が検討すべき経営スタイルなのではないかと思います。

中小企業こそ副業や独立を支援しようということですね。

だと思いますね。そもそも、大企業は資本の面で大きい余裕があります。それこそ従業員の副業を禁止しても囲い込む余裕があるのです。逆に、囲い込む余裕がない中小企業であるほど、従業員には「自分で飯を食えるぐらいの仕事を作れるようになってほしいから、支援します」「独立してうちの会社のビジネスパートナーになってください」という経営スタイルを実践すべきです。

そういう会社には、やる気のある人材、あるいは自分で仕事を作ろうとする人材が集まりやすくなり、起業した後にも良好な関係を維持するという循環が自ずとできていきます。それは働き方の多様性であったり、人材の活性化であったり、それこそ女性とか子育て世代の人たちのキャリア構築とか、働き方をどうするかを考えるところにも絶対つながると思います。その中に、一つの入口としてライフスタイル起業という考え方があるんだということを、経営者の人たちは知っておくべきです。

「ライフスタイル起業で上手くいきそうなので辞めます」なんて従業員が言い出したら困ると思うかもしれませんが、そうした人ほど実はすごく有能なスキルを持っている人だと思わないといけません。だとしたら、その人たちを応援してビジネスパートナーになってもらう方法を考えていった方が良いのではないでしょうか。

 高橋先生の考え方に共感される中小企業の経営者は、絶対いると思います。 

私の前著を読まれた経営者、特に中小企業の経営者から、「目指していたのは、まさにそこでした」という多くのコメントもいただきました。起業してある程度安定した経営をしている経営者の人たちだと思うのですが、本来目指していた経営のスタイルがあったにも関わらず、「今は目先に追われていて、やりたかったことができない」みたいな気持ちを強く抱いておられます。

だとしたら、そういう中小企業経営者の人ほどライフスタイル起業をしている人たちを応援してもらいたいですし、会社としても経営としても活かしていく方法があるという考え方を持っていただけたらと思います。

―高橋先生、貴重なお話をありがとうございました。