＞組織能力をいかに高めるかが、日本企業の課題（前編）

01人に対する投資意欲が減少する日本企業

近年、日本企業では人的資本経営が注目されています。その浸透ぶりをどうご覧になられていますか。

人事領域は私の専門ではないので、正確に言えるかどうかは疑問ではありますけれども、個人的には「昔の方が良かった」と思っています。最近は、むしろ人に対して投資ができていない気がします。それは、大学の教員として働いていますと切実に感じます。私が大学生の頃は、企業さんが大学に対して教育に関するお願いをされてこられることはなかったです。しかし、今はもう大学に対して色々なお願いを細かくされてこられます。「こういう教育をしてほしいです」と。

恐らく、企業さんに余裕がなくなっているからだと思います。昔だったら、「我が社に入ってから、一から十まで全て自社で従業員を育てます」という企業さんが多かったのですが、今は「できればある程度一人前にしてから社会に送り出してください」という要望が増えている印象を受けます。

資本としての社員の能力や意欲を高めるための投資が成されているとお考えですか。昔の方がしていたということでしょうか。

中途採用が増えましたし、あとは契約社員、派遣社員、そしてアルバイトの方も増えました。これらは、従業員の平均年齢の上昇に伴い増えた人件費の総額を減らそうとされているのだと思います。そのため、昔の方が、それこそ学卒一括採用と終身雇用を前提として人材育成もしっかりとされていたと思います。

企業の立場からすると、「一生懸命教育しても数年経つとと辞めてしまうので意味がない」と指摘される経営者もおられます。この辺りは、確かに致し方ない部分です。それでも、やはり投資は大事だということになるのでしょうか。

昔みたいに自己実現の場が仕事しかないという世界ではなくなってしまいましたから、難しいですよね。それこそ、2005年に人気を呼んだ映画「ALWAYS 三丁目の夕日」みたいな世界でしたら、皆仕事を頑張るのが当たり前でした。まさに、皆が同じ方向を向いて仕事をするという感じでしたが、今はそうではありません。ワーク・ライフ・バランスを守ることが重視されているのが、大学で教えていてもはっきりとわかります。そうしますと、まずは自分の生活を重視して、仕事をその次に考えるという方が多いです。その中で、「自分に合わない」と思ったら生活を重視して仕事を変える人が増えているのは、その通りだと思います。

「何が変わったのか」というと、社会だと思います。企業さんや大学が頑張ればこの傾向が変わるのかといったら、そういうものではないと思います。今変わってきたことが悪いことであるとも言えないと思います。世の中が生活を重視するという流れになってきていますので、「自分に合っていない」と思ったらすぐに辞められる方が出ているのは、仕方がないことです。

ただ、同時に我慢が足りない気もします。少なくとも、３年とか５年とか仕事を続けてみて判断するのであれば良いのですが、入社して１カ月とか半年ぐらいで辞めてしまう方が増えているのは、仕事の現実に関する理解や忍耐力が不足していることが影響しているのかも知れません。

02密度の低いネットワークがフィットする時代に

秋山先生の研究・教育分野は、経営戦略論と社会ネットワーク論です。経営戦略論を研究されている先生には、これまで何名かにご登場いただきました。ただ、社会ネットワーク論の専門家は、秋山先生が初めてです。そもそも、どのような学問なのかを教えていただけますか。

社会ネットワーク論は、人間関係や組織間関係を分析する学問です。人や組織を点と捉えて、そして人間関係、この人とコミュニケーションを取っているとか、もしくはこの人と仲が良いというのを線と考える。組織間でしたら取引があるとか、もしくは、資本を入れているとか、あとは研究開発や生産、調達において提携関係にあるときに線を引きます。そうすると、人間関係や組織間関係がネットワークで表されます。そのネットワークのどこにポジショニングしているのが、その人にとって、もしくは組織にとってパフォーマンス上、優位に働くのかという議論になります。

例えば、日本企業でしたら代表的な組織間関係として「系列」が挙げられます。トヨタさんとか、最近話題の日産さんも昔はそうでした。それは、組織間関係ネットワークの密度が高い閉鎖的なネットワークです。皆がお互いにコミュニケーションを頻繁に取り合っているのが「系列」です。中核企業であるメーカーを中心にしてサプライヤーとで構成する閉鎖的かつ継続的なネットワークなのです。垂直的分業の関係と言っても良いでしょう。

そうすると、日頃から情報共有していて良く会っているものですから、1を言えば10わかるわけです。人と人との関係で言うと、顔色を見ただけで「調子が悪いだろう」とわかるみたいな感じです。なので、とても効率的なネットワークになります。これは、もうやることが決まっていて、それを正確に早くやるためにはとても向いているネットワークだと言えます。例えば、安く作るためにはどうすれば良いかとか。目標が明確なときにはとても効果的なネットワークであって、それが日本の自動車産業や以前の電気機器産業の強さに繋がっていたと思われます。

一方、密度が低いネットワークと言うと、例えば有名なところではアメリカのGoogleです。同社のメイン事業はITです。ネット検索の広告サービスを提供しています。でも、その他にも自動運転で自動車業界にも参入しようとしていますし、医療や宇宙、健康、金融であったりと、色々な業界に手を伸ばしています。そうすると、当然ながらネットワーク密度が低くなります。異業種では組織間が繋がらないからです。そういったネットワークを持つとどうなるかと言いますと、それは色々な異なった知識や情報を沢山集められます。そうしますと、イノベーティブなネットワーク、創造性の高いネットワークになります。しかし、これだと互いのことがよく分からず効率は低いです。効率という観点からいくと、日本企業で見られる「系列」というネットワークの方がパフォーマンスは高くなると思います。しかし、「何か新しいことをしよう」とか、「そもそも目標がわかっていない」「何をしたら良いのかわからない」というときに適したネットワークとしては、やはりGoogleのような業界と業界をブリッジした密度の低いネットワークであると言えます。そういった分析を行う研究をしています。

03クラスター間のポジションと企業のパフォーマンスとの関連性を研究

それぞれの分野で昨今、注目されておられる論点は何ですか。

私は主に、自動車業界の研究をしています。自動車業界では最近、「CASE」という技術が話題です。自動車業界の変革の象徴とされている４つの領域、すなわち「Connected：コネクティッド」「Autonomous：自動運転」「Shared & Service：シェアリング・サービス」「Electric：電動化」です。

10年前でしたら、自動車業界ではそのうちの何か一つを手掛けていれば、ある程度業績が良かったと言えます。例えば、「コネクティッド」に集中していれば、それはそれで業績が良かったのです。この領域で強かったのは、中国企業と韓国企業です。しかし、その後「コネクティッド」だけでは難しい事態になりました。なぜなら、「コネクティッド」に使われるような製品は大体モジュラー化が進み、どんどん低価格競争に呑まれているからです。モジュラー化が進むとそんなに難しい技術を必要とするものではなくなり、誰でも作れるようになります。つまり、製品がコモディティ化して、市場参入者が増えていき、値段が下がり儲けられなくなります。そこで、「コネクティッド」技術を何かと組み合わせて、例えば「コネクティッド」と「電動化」の研究開発を一緒にやっていきますとか、そういった技術をまたいだネットワークの中心的なポジションにいる自動車メーカーもしくはサプライヤーがパフォーマンスや成長率が高くなるという研究を行っています。

現在、中国はEVで世界トップシェアになっていますけれども、10年前ですと「コネクティッド」で中心的なポジションを占めていました。そのようなポジションにある企業は当時、とてもパフォーマンスが高かったです。今は、「コネクティッド」で中心的なポジションにいても、そんなにパフォーマンスが高くなることはありません。売り上げにしても、利益にしても「コネクティッド」をやりながら、加えて「電動化」のところにも提携などで一緒に協力してやっています。そういった企業は、依然として成長力が高いと言って良いでしょう。「自動運転」「シェアリング・サービス」「電動化」をそれぞれクラスターと捉えるのですが、クラスター間の中心的なポジション、どのクラスター間の中心的なポジションにいると企業としてのパフォーマンスが高くなるかという研究をしているのです。

経営戦略論の観点では、最近気になる論点はございますか。

経営戦略においてもネットワーク論を用いて、事業のポートフォリオをどう作るのかということを検討しています。昔なら自社内であらゆる事業を抱えていましたが、今や自社内で全てをやる時代ではありません。オープン・イノベーションの時代ですので、提携関係をネットワークとして捉えて、どのような技術を自社内に抱え、どのような技術を社外から調達すると成長性が高くなるのかを考えることが重要であると思います。

昔から、日本企業には戦略がないとの指摘があります。どうお考えですか。

もちろん、そうではないと思います。ただ、欧米と比べて計画的な戦略をあまり策定しないというのは、その通りかもしれません。むしろ、ビジネスを進めていく過程で状況を見ながら、どうするのかという判断を現場と経営層で話し合って、徐々に戦略を作っていくという創発的（何か新しいものや価値がもたらされるプロセスを意味する言葉）な戦略を得意としています。それは、日本企業の現場力が高いからだと思います。

一方、欧米の経営者やホワイトカラーの一部は極めて優秀です。欧米ではその人たちが全部を決めて、現場はその人たちの言う通りにやれという感じです。日本はそうではなくて、現場を重視して、現場従業員の考えを聞きながら経営陣と話し合って戦略を決めているという印象があります。

04女性、高年齢、外国人の雇用を進めるべき

どの企業にとっても、人手不足は大きな経営課題です。女性、高齢者、外国人などの雇用状況をどうご覧になられますか。

まずは、女性からです。日本では、長い間M字型カーブ（女性の労働力率が、結婚・出産期に当たる年代に一旦低下するものの、育児が落ち着いた時期に再び上昇する現象）と言われてきました。その後、L字型カーブ（20代後半をピークに急低下していく現象）に変わって来ています。間違いなく、もっと雇用されるべきだと思います。事実、半分くらいの人たちが雇用されていないわけですから。もしくは、重要なポジションに就いていません。この人手不足の時代に、これはとてももったいないと思います。

また、高齢者の方はまだまだ元気です。60歳で退職ではあまりにも早すぎると思います。そもそも年金も65歳までもらえないわけですから、経済全体を取っても、社会的に考えても、これはまずいです。もっと高齢者に活躍してもらうべきだと思います。

外国人に関しても、同じことが言えると思います。これは企業の問題ではないのですが、日本ができれば外国人にも「ずっと日本にいたい」と思われる国になってほしいと思います。我々の大学・大学院でも日本に留学してくる人がいます。私も大学院で経営学を教えているのですが、現状は留学生が全体の６割ぐらいを占めています。残り４割くらいが社会人や学部卒の学生です。以前ならば、留学生も大学院を修了した後に日本企業に就職をしていましたが、最近は母国に帰る人が増えました。特に中国の方はほとんど帰ります。

なぜかというと、日本と中国との間で経済的な差がそれほどなくなってきたからです。昔はお金を稼ぐために「日本に残って働きたい」という人が多かったのですが、この10年から20年くらいの間にガラッと変わりました。経済的なインセンティブがなくなってしまったからです。これももったいないことです。彼ら・彼女らに日本のために働いてもらえるようにするためにはどうすれば良いか、これは考えなければいけない問題ですが、今のところは解がない状況です。「日本の魅力をアピールしろ」という話ですから、日本が経済的にもっと強くなれば良いのでしょうが、難しい気がします。

05低価格競争をしても中国や韓国には勝てない

今後、日本は労働力の増加は見込みにくいです。ならば、労働生産性を上げようという議論になってきますが、現状はどうなのでしょうか。

日本の労働生産性は低いと言わざるを得ません。公益財団法人日本生産性本部が2024年12月に公表した、「労働生産性の国際比較2024」によると、日本の時間当たり労働生産性は56.8ドル（5,379円)でOECD加盟38カ国中29位でした。「どうしてこんなに低いのか」と言うと色々な理由が挙げられますが、私は労働者の問題ではないと思っています。むしろ、経営者の側に問題があると言いたいです。

そもそも、日本は製造業を中心に展開してきました。今もGDPの３割くらいは製造業です。ただ、韓国や中国が台頭していて、コスト競争力を見ると向こうが圧倒的に強いのに、低価格競争に巻き込まれています。家電などはほぼモジュラー化・コモディティ化していますが、車がEVにますますシフトしていけば、それもコスト競争力が強い中国に取られてしまいます。電気自動車は、ガソリン車に比べると作るのが簡単です。車の中でガソリンを爆発させて走らせるのがガソリン車ですが、電気自動車はそれこそモーターと電池を積むだけですから、誰でも作れてしまいます。新規参入も当然増えます。そうすると、コモディティ化して価格が下がっていきます。コスト競争になったら、相対的に人件費も、光熱費も、土地代も、建設費も高い日本はアジア諸国に負けてしまいます。そうすると、売り上げが伸びないです。このような状況だから、労働生産性が低くなっていると思います。

企業として生産性向上に向けてすべきことは何だとお考えですか。

一つは、より良いものをより安くという売り方をやめることです。より差別化されたものをもっと高く、もしくはより面白いものをもっと高い価格で売るという意識に変えないといけません。日本人は価格に敏感すぎます。少しでも値段を上げると企業が叩かれる傾向があります。それでも、最近少しは変わってきたかもしれません。物価の上昇をある程度受け入れる、もしくは「価格を上げないのは悪だ」みたいな議論も出て来ています。価格はもっと上げるべきです。要は、良いものならばもっと高く売っていけば良いのです。

あとは、製造業だけでいくとやはり難しいです。なぜ欧米が、特に米国の生産性が高いかといえば、ITや金融を抑えているからです。いずれも、少ない人数で莫大な収益を上げられます。ただ、これは業種の問題であり、そんな国と労働生産性の競争をしても仕方がありません。本音を言えば、日本もそこで戦えれば良いのですが、今やフィンテックやITで米国と戦える日本企業は少ないとしか言いようがありません。
その原因は、大学にもあるのかもしれないです。コンピュータサイエンスにもっと頑張って取り組まないといけません。最近になってようやく着手し始めたというのが、実状です。その辺り、大学ももっともっと日本企業に貢献していければ良いと思っています。