＞「量の成長」から「質の成長」へ――現場主義の経営戦略論で読み解く、中堅・中小企業の未来（中編） 

01最先端の情報技術を理解し経営へ応用する『経営情報入門』の画期的視点 

2026年4月に、井上先生も編著者として参画された『経営情報入門』（中央経済社）が出版されました。この本はどのような問題意識から執筆されたのでしょうか。

きっかけは、九州情報大学の経営情報学部長を引き受けることになったことです。法政大学に在籍していた最後の一年は、九州から東京まで通いながら、経営情報関係の書籍を集めて読み込みました。しかし、そのほとんどは文系の研究者によって書かれた、内容の古いものばかりでした。そこで、理系の研究者も交えて最新の経営情報学を学べる書籍を取りまとめたいと考えたのです。 

この本の一番の特徴は、まず今の情報技術がどのような状況にあるか、AIやDXについての知識を前提として学んでもらい、それを経営にどう活かすかという発想で構成した点にあります。従来の書籍の多くは「経営に使える情報技術やITとは何か」という視点で書かれていました。そうではなく、「情報技術はここまで進んでいる、これほど進化している。それを経営にどう活かすか」という構成にしたことが、他書にはない最大の特徴です。 

何か執筆のヒントがあったのですか。 

ヒントになったのは、熊本県山鹿市にあるLib Work（リブワーク）という建設会社です。倒産寸前だった建設会社が、今では東証グロースに上場して百億円規模（156億80百万円：2026年6月期実績）の企業に成長しており、ネットで住宅や土地を販売しています。代表取締役社長である瀬口 力氏とお話しした際、彼は「多くの人は建設業に使えるITを探しているが、自分は最先端の情報技術をまず理解して、それを建設業に応用できないかと考えている」と語っていました。まさにこれが本書の根幹となる発想です。3Dで住宅を設計し、ネットで土地や住宅を販売する。彼は情報技術の最先端を使いこなしていたのです。たまたま彼の業種が建設業だっただけで、経営の中に情報技術の使い道を探すという発想ではうまくいきません。 

そこで、AIやデータサイエンスの最先端を研究している教員陣に、今の情報技術がどのような状況にあるかを執筆してもらい、それを経営系の教員がどう経営に活かすかという構想で作り上げました。共編著者の麻生隆史は本学の学長・理事長で、情報工学の博士です。情報関係はデータサイエンスを専門とする荒平高章（九州情報大学経営情報学部教授）にAIの専門家などを動員してもらってまとめてもらい、経営分野は私が全体を統括しました。本学以外の執筆者は、各所で活躍する私の教え子たちです。 

Lib Workは、建設業のDXの仕組みを作り上げ、今ではその仕組みを他の建設会社にコンサルティング的に提供し、収益化しています。この発想は本当に優れていると思います。多くの人は経営から情報技術へとアプローチしますが、本来は逆であるべきです。経営情報学部というと文系中心になりがちですが、私は「経営情報学部は情報を前面に出すべきだ」と考えています。 

本学の若手AI研究者である中島直樹（九州情報大学経営情報学部専任講師）は、Wi-Fiを使ってAIを動かすという仕組みを開発しています。多くの企業はネットに常時接続してAIを利用していますが、ネットに接続しないでも使えるようにする取り組みです。こうした最先端の技術を、経営にどう活かすかという発想が、Lib Workの事例と重なります。 

一方で、多くの企業は「自社に使えるものはないか」という発想から入ってしまいます。コンサルティング会社から聞いたのですが、「DXをやりませんか」と提案するだけで企業から予算がつくそうです。企業側がDXを十分に理解していないからこそ、大きな予算がつきやすい。そんな状況があると言っても良いでしょう。 

先ほど話題に出たLib Workの社長は、もともと熊本大学の法科大学院に進み、弁護士を目指していた方です。お父様が病気で亡くなられたことをきっかけに家業を継ぐことになりましたが、文系・理系を問わず、新しい情報技術を貪欲に学び、それを自社の事業にどう応用するかという発想で急成長を遂げています。 

同様の事例として、福岡のもつ鍋専門店「楽天地」の二代目経営者・水谷 崇氏も、AIとDXを軸に事業を展開し、「売上百億円を目指す」と公言しています。社長の考え方や判断をAIに学習させた「AI社長」を、店舗展開に活しているとのことで、業種を問わず、こうした発想が広がっていることを感じます。 

この本は、そうした発想を読者に伝えることを狙いとしています。「入門」と銘打っているため読みやすいと思って手に取る方が多いようですが、内容は決して易しいものではありません。それでも、他大学の先生方がテキストとして採用してくださるなど、発売からわずかの期間ながら好調です。 

02予測不能な「Society 5.0」時代を生き抜く適応力と経営機能ごとのIT活用 

こちらの本の概要をお聞かせください。二部構成になっているそうですね。 

第一部第一章では、経済産業省や日本経団連（一般社団法人日本経済団体連合会）が提唱する「Society 5.0」を扱っています。Society 4.0はいわゆるIT革命の時代で、1995年から2005年頃にあたります。1995年にWindows95が登場し、専門知識がなくてもパソコンを使えるようになり、携帯電話も普及し始めました。これがインターネットの時代、つまり情報社会です。私はこの区切りを、日本人の約八割がインターネットに接続できるようになった2005年頃までとしています。 

振り返ってみると、2000年前後には非常に大きな変化が起きていたのですが、変化のさなかにいるとそれになかなか気づかないものです。今まさにAIやロボットの進化が進んでいますが、多くの人は日常生活の中でそれを大きな変化だとは感じていません。おそらく2030年代以降になって現在を振り返ったとき、初めてその変化の大きさに気づくのだと思います。 

経団連はSociety 5.0を「創造社会」（デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会）と名付けていますが、私自身は少し違う印象を持っています。とはいえ、これは無難な命名だとも思います。農業社会、工業社会、情報社会と経てきた流れの延長線上にあるものです。 

参考までに、経営学者のピーター・ドラッカーは、複雑で先の読めない社会においては、変化に適応できる体質を持つことが重要であり、そのためにはリードタイムを短くすることが必要だと述べています。大企業は組織が大きい分、変化への対応が難しい面があります。一方で、中小企業の中には、コロナ禍において素早く対応した事例が数多くあります。 

例えば、お茶の真空パック容器を製造する吉村（東京都品川区）という企業では、代表取締役社長であった橋本 久美子氏（現・代表取締役会長）の号令のもと、社内でZoomを徹底活用する「Zoomを使い倒す宣言」を打ち出しました。それまでは鹿児島や八女などの茶産地へ直接足を運んでいたデザイナーと営業担当者が、Zoomを使うことで一日に複数の産地とオンラインでやり取りできるようになったのです。これはまさにリードタイムの短縮であり、ドラッカーの指摘を体現した好例と言えます。 

新潟のソフトウェア開発企業のウイングも同様の事例です。秋葉原に営業拠点を置いていましたが、コロナ禍で対面営業ができなくなったことを機に、当時の代表取締役社長であった樋山 証一氏（現・代表取締役会長）は「これはチャンスだ」と判断し、オンライン営業に切り替える方針をいち早く打ち出しました。結果として、この対応がうまくいったといいます。 

反対に、コロナ禍で我慢して耐えようとした企業の中には、経営が立ち行かなくなったところも少なくありません。 

ドラッカーが指摘していたのは、変化が起きた際にリードタイムを短くしておけば適応できるということです。「Society 5.0」がどのような社会になるかは、国も含めて誰も正確には予測できていないと思います。今のスマートフォンにパソコン並みの性能が搭載されることを、九十年代の時点で想像できた人はいなかったはずです。 

こうした「読めない未来」に対して、変化が起きていることを認識し、適応できる備えを持つことの重要性を、第一章で書かせていただきました。

第二章以降はどのような内容になっているのですか。 

第二章以降では、ビッグデータやデータサイエンス、DX、ICT、AI、デジタル技術といった、現在の潮流を形づくるキーワードについて、それぞれ解説を加えています。そして第二部の第七章以降では、戦略、意思決定、組織、マネジメント、セキュリティといった経営の機能ごとに、経営情報をどう活用するかという観点で執筆してもらいました。 

中でもファイナンス分野はAIの活用が最も進んでいる領域です。銀行では融資担当者の必要性が薄れるほどAI化が進み、新卒採用数も減少しています。こうした機能ごとの切り口で、経営情報をどう活かすかを論じているのが本書の構成です。 

本というのは、タイトルと目次、そして奥付(著者情報)で読者の手に取ってもらえるかどうかが決まります。タイトルで興味を引き、目次で自分に必要な内容かを判断してもらい、奥付の著者情報で信頼性を確認してもらう。そのため、タイトルと目次については編集者の意見を多く取り入れています。 

03データを独自の「情報」へ変える力と、一点特化型の「とんがった人材」育成 

改めてお伺いします。経営情報学とは何か、現代の企業経営においてなぜ重要なのか、ご説明いただけますか。 

まず、あらゆるものの土台にはデータがあります。例えば、気温や湿度といったデータですね。それをもとに天気予報が作られます。この天気予報を見た企業、特にコンビニエンスストアなどは、「雨が降りそうだから傘をすぐに店頭に出そう」といった意思決定を行います。つまり、データをそのまま使える形に加工したものが情報であり、データそのものはあくまで単なる数字にすぎません。 

データサイエンスという学問が注目されていますが、大切なのはデータそのものではなく、それを加工し、企業が実際に活用できる形にすることです。これを三角形のピラミッドに譬えると、一番下の土台がデータ、その上に位置するのが情報です。気温や湿度といったデータをもとに天気予報という情報を作り、その情報をもとに意思決定を行う。これが経営情報という考え方だとご理解いただくとわかりやすいと思います。 

情報に基づいた経営を実践するためには情報が必要で、その情報を得るためにはデータが必要、そしてデータを分析するためには情報技術が必要になります。つまり、目的と手段の関係です。目的は「企業経営にいかに情報を活かすか」であり、その手段として情報を集める必要がありますが、そもそも世の中には情報ではなくデータしか存在しません。データをきちんと情報へと加工することこそが重要なのです。 

データ自体はすべての企業に平等に与えられています。しかし、そのデータをどのように情報へと加工するかによって、企業ごとの独自性、つまり企業価値が生まれます。同じデータから同じ情報しか作れないのであれば、そもそもビジネスとして成立しません。データを情報に加工する過程にこそ、企業のオリジナリティが表れ、それが経営に活かされることで、初めて「あの会社の情報活用は優れている」という評価につながるのだと思います。 

このように考えると、経営情報という分野は文系・理系という区分けにあまり関係がないと感じます。経営者自体は文系出身の方が多いのですが、Lib Workや楽天地の社長のように、情報への感度が高い方々は、文系・理系を問わず情報技術を積極的に活用しています。「経営にどう使えるか」という発想からではなく、「まず情報技術そのものを理解し、それを経営に活かす」というのが、経営情報の本質的な捉え方だと考えています。 

私は学部長として「とんがった人材育成」を掲げています。「平均的に何でもできる子は他の大学へ行くことをお勧めします。この大学は一点特化型でとんがった人材を育てていく」という方針です。実際、成績は決して良いとはいえないものの非常にとんがった学生がいて、三年生の段階で大企業から内定を獲得しました。 

この方針をオープンキャンパスで説明したところ、保護者の方々には大変好評でした。一方で、高校生にはあまり響かなかったようです。おそらく実際に企業で働く保護者の方々は、とんがった人材が伸びていく現実を肌で感じているのだと思います。オープンキャンパスでは、祖父母まで同伴して真剣に説明を聞いてくださる方もいました。私たちの世代では、大学受験は本人任せだったように思いますが、今は保護者が積極的に関わる時代になっているようです。 

04本質的IT教育を支える少人数制と挨拶の文化、九州全域を巻き込む産学連携 

現在、日本全国に経営情報学部が誕生しています。その中で、貴学の特徴はどこにあるのでしょうか。

本学では、1学年の定員を100人としています。IT人材、情報技術系の人材養成は、少人数教育でなければ実現が難しいと考えているからです。他大学のように300人、400人規模の大講義では、情報技術を本質的に理解させる教育は困難です。本学では1学年100人に対して33人の専任教員がおり、教員も職員も学生一人ひとりの名前や人となりまで把握しています。 

私が本学に戻ってきて驚いたのは、学生全員が挨拶をする文化が根付いていたことです。すれ違うたびに「おはようございます」「こんにちは」と声をかけてくれます。留学生の中には朝から「お疲れ様です」と言う学生もいて、「バイト帰りか」と思わず冗談を言ってしまうほどです。こうした挨拶の文化が意識改革や組織風土の変革によって定着し、少人数教育の効果をさらに高めていると感じています。挨拶をしない組織はコミュニケーションがうまくいかないことが多いものですが、挨拶があるとコミュニケーションが円滑になります。 

経営学やマーケティングのような分野であれば、大人数講義でも一定の教育は成立します。以前在籍していた大学では、定員400〜500人の教室に登録者が500人いても、実際に出席する学生は少なく、空席が目立つ状況でした。しかし、情報技術を本質的に理解させようとするならば、やはり少人数教育が不可欠であり、これが本学の大きな特色になっています。 

また、地元の経済団体との包括連携協定も積極的に進めています。生産性向上に関する団体や九州各県の産業振興機構などと連携協定を結び、就職活動においては体育館で「本学の学生を採用してほしい」と企業に直接呼びかける場を設けています。これにより、多くの企業が本学の学生を求めて集まってくださっています。 

「九州を代表とする情報系の大学にすべきだ」と考え、鹿児島や宮崎はもちろん、沖縄や山口まで視野に入れ、九州・沖縄全体をカバーする体制づくりを進めています。熊本や長崎といった地域の経済団体との連携も新たに始めており、こうした取り組みの成果もあって、企業の社長にも授業に来ていただけるようになりました。 

05ITを駆使する中小企業診断士の育成と、学部・大学院一貫のコンサルタント養成構想 

社会人が学べる場も用意されているのでしょうか。

学部については、留学生と日本人の高校卒業生のみが対象で、社会人向けのコースはありません。ただし、大学院（九州情報大学大学院経営情報学研究科）は社会人向けに展開しています。博多駅前に校舎（博多キャンパス）を二棟持っており、一つは税理士養成のための大学院（税法・会計コース）で、1学年30人ほどが在籍しています。二年間通うことで、税法科目の試験が一部免除される仕組みです。 

もう一つの校舎には、現在、中小企業診断士を養成する大学院の設置を進めています。中小企業診断士は、一次試験自体に関してはそれほど難しくないのですが、二次試験は勉強量だけでは合格が難しい試験として知られています。しかし、大学院に二年間通うことで二次試験が免除され、自動的に資格を取得できる仕組みがあり、これは以前私が東洋大学で関わっていた制度と同じ発想です。法政大学のイノベーション・マネジメント研究科にも同様の制度があります。 

これを九州でも展開しようと考え、経済産業省への相談を重ね、現在審査中で2027年3月の開設を予定しています。学費は通常の大学院の1.5倍程度で、2年間で約275万円かかりますが、資格取得への確実な道筋があるため、十分に需要が見込めると考えています。 

経済産業省から高く評価していただいたのは、「情報技術を活用できる中小企業診断士を養成する」という点です。企業経営における情報技術の活用を支援できる人材を育てるというコンセプトが評価されました。他大学の同様の制度は、一般的な診断士養成にとどまっていますが、本学は経営学に加えてAI等の情報技術の専門家チームを擁しているため、情報技術の開発まではできなくとも、活用できる診断士を育成し、中小企業の経営コンサルティングに活かせる人材を輩出できる点が差別化要因になっています。 

将来的には、学部段階に経営コンサルタントコースを設け、学部在学中に一次試験合格を目指し、そのまま大学院に進学して二次試験免除により国家資格を取得できる仕組みを構築したいと考えています。昨今は、東京大学でもコンサルティング業界志望の学生が最も多いと言われるほど、コンサルタントという職業への関心は高まっています。学部の段階から一次試験合格を見据えた教育を行い、大学院での資格取得までを一貫してサポートする体制を、数年内に打ち出していきたいと考えています。