統合報告書の質を大きく左右するのはトップメッセージです。投資家を対象にした調査では、統合報告書で最も注目して読む部分として「トップメッセージ」を挙げる投資家が最も多いと報告されています。日経統合報告書アワードの審査員を務める慶應義塾大学の浅野敬志教授は、経営トップ自身の言葉と情熱が、企業の姿勢を伝えるうえで重要な役割を果たしていると語ります。

前編では、人的資本開示の効果と、TCFDの4要素で見る改善ポイントを紹介しました。後編では、統合報告書を通じたステークホルダーとの対話と、中小・中堅企業にとっての情報開示の意義を考えます。

本記事では、浅野教授へのインタビューをもとに、統合報告書の審査で見えてきた傾向、トップメッセージの重要性、財務情報と非財務情報の結びつけ方、マテリアリティ・KPI・人的資本情報の示し方、就活生にとっての統合報告書、そして中小・中堅企業が情報開示に取り組むべき理由について解説します。

取材協力：浅野 敬志 氏

慶應義塾大学 商学部 教授（取材時）。横浜市立大学商学部卒業、慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了、博士（商学）。愛知淑徳大学講師・准教授、東京都立大学准教授・教授を経て、2023年4月より現職。日本銀行金融研究所客員研究員、カリフォルニア大学バークレー校客員研究員を歴任。専門は財務会計、経営分析。日経統合報告書アワードの審査員を務める。著書に『会計情報と資本市場 変容の分析と影響』（単著）、『ESGカオスを超えて 新たな資本市場構築への道標』（共著）、『戦略的人的資本の開示 運用の実務』（共著）など。

聞き手：JOB Scopeマガジン編集部

審査員が見る統合報告書の最近の傾向

日経統合報告書アワードの審査員を3年連続で務めた浅野教授は、まず作成者の熱意と努力に深く感銘を受けていると言います。特に、近年の報告書ではサステナビリティに関する記述が増えています。

出典：浅野教授への取材をもとに編集部作成

統合報告書の質はトップメッセージで決まる

経営トップがサステナビリティに関する課題や取り組みを自らの言葉で語るケースが増えていることについて、浅野教授は非常に前向きな印象を持っています。企業全体がその重要性を真剣に捉えていることの表れだからです。

特に印象に残るのは、単なる経営戦略の説明にとどまらず、トップ自身の情熱や人生の教訓が盛り込まれているメッセージだといいます。組織運営の苦労や工夫、長期的なビジョンを実現するための努力が伝わり、読み手に新たな気づきを与えてくれるのです。

投資家を対象にしたアンケート調査では、統合報告書で特に注目して読む部分として「トップメッセージ」を挙げる投資家が最も多いという結果も報告されています。経営トップの考えやビジョンが直接伝わる部分だからこそ、より良い統合報告書をつくるには、トップメッセージの内容を充実させることが重要だと浅野教授は言います。

財務情報と非財務情報をどう結びつけるか

統合報告書の進化に向けて、浅野教授が最も注目するのは財務情報と非財務情報のバランスです。サステナビリティ情報が重視される一方で、財務情報が軽視されがちだという印象を受けているといいます。

出典：浅野教授への取材をもとに編集部作成

統合報告書の本来の目的は、財務情報と非財務情報を統合的に提供することです。財務情報が欠けていると、非財務情報だけでは企業の全体像を理解できません。財務情報を充実させ、それを非財務情報と結びつけて伝える工夫が、まず優先して改善すべき点だと浅野教授は指摘します。

マテリアリティ・KPI・人的資本情報の示し方

出典：浅野教授への取材をもとに編集部作成

これらを改善することで、統合報告書全体の信頼性と説得力がさらに高まると浅野教授は語ります（統合報告書で何を伝え、どう作るかについては、円谷昭一教授や三和裕美子教授の解説記事でも紹介しています）。

就活生も統合報告書に注目している

浅野教授のゼミでは、3年次の開始時点では統合報告書を知らない学生も多いものの、インターンシップや就職活動を視野に入れると、多くの学生が企業理解のために統合報告書を読むようになるといいます。ゼミでは「企業情報と資本市場」をテーマに、統合報告書の読み方も学んでいます。

企業側からも「学生も重要なステークホルダーの一人であり、学生に向けても統合報告書を作成している」という声が聞かれます。浅野教授のゼミでは、金融情報サービス会社QUICKの「統合報告書フィードバックサービス」を活用し、学生が統合報告書を読んで企業にフィードバックする取り組みも行っています。企業側も、Z世代の学生が何を求めているかを知り、採用活動に生かそうとしているのです。

中小・中堅企業こそ情報開示に取り組むべき理由

浅野教授は、情報をオープンにすることは企業規模に関係なく重要だと言います。たとえ現時点で「バッド・ニュース」であっても、開示することで「改善しなければ」という意識が生まれるからです。

出典：浅野教授への取材をもとに編集部作成

現状では、「他社もやっているから仕方なく」「規則に従うためだけ」という後ろ向きな姿勢の企業も少なくありません。しかし、開示して世間の目に触れることが改善のモチベーションになる――その効果をまず認識してほしいと浅野教授は語ります。

例：若手の離職とスキルのミスマッチ

浅野教授は、離職率の低下を例に挙げます。今の若手従業員は自分のスキルをどう高められるかに関心を持つ一方、企業は自社に必要なスキルを育てようとしています。このスキルに対する目標のずれがミスマッチを生み、離職率の上昇につながっているのではないか。投資家もスキル育成の方法や従業員との関わり方を知りたいと考えていますが、企業がそれを把握し開示していなければ、改善のきっかけすらつかめません。情報開示は経営改善の第一歩なのです。

若手が自分のスキルや成長をどう捉えているかを知ることは、ミスマッチを見つけ、改善につなげる出発点になります。

人的資本経営の本質は「従業員一人ひとりの価値を高めること」

浅野教授は、人的資本経営の本質は、労働を提供している従業員一人ひとりの価値を高めることにあると言います。従業員の労働に見合った成長の機会を提供することが重要です。

もし、人的資本経営という言葉を使いながら、実際には従業員一人ひとりの価値向上に向き合えていないのであれば、その用語を使うべきではありません。

――浅野教授

理想論に聞こえるかもしれないとしつつ、浅野教授は、従業員一人ひとりの価値を高めることに焦点を当てて行動することが、人的資本経営の本来の意図であり、情報開示が果たすべき役割だと語ります。そして中小・中堅企業の経営者に向けて、透明性を高め、小さな一歩からでも情報開示を通じて信頼を築き、ステークホルダーとともに成長の基盤をつくってほしいとメッセージを送っています。

よくある質問（FAQ）

Q. 統合報告書でトップメッセージが重要なのはなぜですか？

A. 経営トップの考えやビジョンが直接伝わる部分であり、企業全体の姿勢や方向性を理解するうえで重要な役割を果たすためです。投資家を対象にした調査では、統合報告書で最も注目して読む部分としてトップメッセージを挙げる投資家が最も多いと報告されています。

Q. 統合報告書で評価されるポイントは何ですか？

A. 浅野教授は、財務情報と非財務情報のバランスと結びつきを重視しています。セグメント情報や将来の業績予測につながる財務情報を充実させ、重要課題の抽出プロセス、企業価値創造と結びついたKPI、現実的で具体的な人的資本の目標とストーリーを示すことが重要だとしています。

Q. 統合報告書は就職活動に役立ちますか？

A. 浅野教授は、統合報告書は企業の理念や戦略を理解できる、就職活動に非常に役立つツールだとしています。学生をステークホルダーと捉えて統合報告書を作成する企業もあり、学生が統合報告書を読んで企業にフィードバックする取り組みも行われています。

Q. 中小・中堅企業にも情報開示は必要ですか？

A. 浅野教授は、企業規模に関係なく重要だとしています。たとえバッド・ニュースでも、開示することで改善の意識が生まれ、ステークホルダーとの対話からフィードバックを得て経営改善につなげられ、透明性の向上が信頼と企業価値の向上につながるためです。

Q. 人的資本経営の本質は何ですか？

A. 浅野教授は、労働を提供している従業員一人ひとりの価値を高めること、つまり労働に見合った成長の機会を提供することだとしています。人的資本経営という言葉を使いながら従業員の価値向上に向き合えていないのであれば、その言葉を使うべきではないと述べています。

まとめ：トップの言葉と透明性が、対話と信頼を生む

• 統合報告書では、サステナビリティの記述が増え、貨幣換算して財務情報と統合する試みも進んでいる
• 投資家が最も注目するのはトップメッセージ。経営トップ自身の情熱と言葉が報告書の質を左右する
• 財務情報が軽視されがち。セグメント情報や将来予測につながる情報を充実させ、非財務情報と結びつける
• マテリアリティの抽出過程、企業価値と結びついたKPI、現実的で具体的な人的資本の目標を示す
• 中小・中堅企業こそ、透明性を高め、開示を経営改善と信頼構築のきっかけにする

情報開示の目的は、最終的に企業価値を高めることにあります。経営トップが自らの言葉で語り、課題も含めて透明に開示し、ステークホルダーとの対話を経営に生かすこと。それが、企業規模を問わず、持続可能な成長の基盤になります。